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東京都働き方改革宣言奨励金の概要・ポイント

奨励金を活用して「TOKYO働き方改革宣言」や働き方・休み方に関する制度整備を行うことができます。

このような企業様にオススメ!

    • ・慢性化する長時間労働を改善したい…
    • ・有給休暇の取得を推進したい…
    • ・テレワーク導入を考えている…

ここがポイント

「働き方改革」という言葉を聞かない日の方が少ない昨今、これまでの日本の働き方、そして日本の生産性の改善が急務となっています。

昨年に続いて東京都の働き方改革奨励金の概要が発表されました。

今年のこの奨励金のポイントは、

  • 働き方改革宣言事業(必須)・・・30万円
  • 制度整備事業(任意)・・・最大40万円

の中の「働き方改革宣言」のみの実施というコースが設定されていることです。

人事労務の専門家である社労士事務所として、最適な奨励金の活用方法をご提案致します。
少しでもご興味があれば、無料相談をご活用ください。

奨励金の額

A 働き方改革宣言事業  30万円
B 制度整備事業 最大40万円
①【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円(※)
②【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備   10万円
③【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、
合計5つ以上整備した場合  10万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
(テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円)

事業の流れ

1.事前エントリー

この奨励金の最大の特徴は、毎月決められた日の決められた時間内(10:00~15:00など)に事前エントリーを行い、抽選によってエントリーの確定連絡を受けないと申し込めないことです。

平成30年の事前エントリー受付日

第1回 5月 10日 (木) 170社
第2回 6月 8日 (金) 180社
第3回 7 月 10日 (火) 180社
第4回 8月 9日 (木) 180社
第5回 9月 10日 (月) 180社
第6回 10月10日 (水) 90社
第7回 11月 9日 (金) 20社

2.研修の受講

エントリーの確定連絡後、研修を受講する必要があります。

3.奨励金の申請

交付申請書類を提出します。

4.奨励事業等の実施

交付決定後、事業実施期間内(都で定める2~3ヶ月間)で所定の奨励事業を実施します。

A 働き方改革宣言事業【必須】

以下の1~4すべてを行った場合に奨励金を支給

1 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出

2 (社内プロジェクトチームによる)原因の分析及び対策の方向の検討

3 (社内プロジェクトチームによる)目標及び取組内容の設定

4 社内周知

 

B 制度整備事業【任意】

1 「働き方の改善」に掲げる制度等を1つ以上整備した場合・・・10万円

<テレワーク加算>1で整備した制度に「テレワーク制度」又は「在宅勤務制度」がある場合・・・10万円

2 「休み方の改善」に掲げる制度等を1つ以上整備した場合・・・10万円

3 「働き方の改善」及び「休み方の改善」に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合・・・10万円

 

5.実績報告

事業終了後、実績報告書類を提出します。

6.決定

実績の確認後、奨励金交付額が決定します。

 

 

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