中小企業の皆さまの為に助成金診断実施中!!

両立支援等助成金の概要・ポイント

育児・介護といった社員のライフステージの変化と仕事を両立するための制度を導入・実施した場合に受給可能な助成金です。

このような企業様にオススメ!

    • ・社員が長く働きやすい環境をつくりたい…
    • ・男性からも育児休暇を取得したいという声が出ている…
    • ・育児・介護をきっかけに離職してしまった社員がいる…

ここがポイント

両立支援等助成金には、さまざまなコースがあり、要件や支給額も異なります。

出生時両立支援コース

男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりの取り組みを行い、14日以上(中小企業主は5日以上)の育児休業を取得させた事業主に助成されます。

介護離職防止支援コース

雇用する従業員について仕事と介護の両立に関する職場環境の整備の取り組みを行った事業主等に助成されます。

育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための「育休復帰支援プラン」を作成・実施する場合、
または代替要員を雇用し、実施する場合に助成されます。

再雇用者評価処遇コース

妊娠・出産・育児や介護により退職した者が、就業が可能になった際に、下記の内容について実施した事業主に助成されます。
①退職前の勤務経験等を適切に評価
上記①に基づき、配置・処遇される再雇用制度を導入
上記②に基づき、希望者を再雇用

女性活躍加速化コース助成金

下記の内容を実施した事業主に助成されます。
①女性の活躍に関する自社の現状把握と女性の活躍推進の課題の分析
②課題解決に向けた取り組み目標と数値目標を設定し、取り組みを実施
③女性の活躍推進に向けた取り組み目標及び数値目標及び数値目標の達成

人事労務の専門家である社労士事務所として、最適な奨励金の活用方法をご提案致します。
少しでもご興味があれば、無料相談をご活用ください。

支給額(育児休業等支援コースの例)

育休取得時・職場復帰時

「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた中小企業事業主に支給されます。
※1企業2人まで支給(無期雇用者1人、有期契約労働者1人

育休取得時

28.5万円<36万円>

職場復帰時

28.5万円<36万円>

育休取得者の職場支援の取組をした場合

19万円<24万円>

※「職場復帰時」に加算して支給

代替要員確保時

育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給されます。

支給対象労働者1人当たり

47.5万円<60万円>

支給対象労働者が有期契約労働者の場合

9.5万円<12万円>加算

支給対象期間

5年間

支給人数

1年度当たり10人まで

必要な取り組み(育休取得時)

次の全ての取組が必要です。

①対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。

②育休復帰支援プランを作成すること。

③育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業(産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場合は産前休業)開始日までに業務の引き継ぎ等を実施すること。

④3か月以上の育児休業を取得すること。(産後休業を取得する場合は産後休業を含めて3か月以上)

※休業取得前に、「育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得、職場復帰を支援する措置を実施すること」を明文化し、全労働者へ周知することが必要です。

必要な取り組み(職場復帰時)

「育休取得時」の助成金支給対象となった者について、次の全ての取組を行うことが必要です。
①対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること。
②対象者の職場復帰前と職場復帰後に、上司または人事担当者と面談を実施し、面談結果を記録すること。
③対象者を原則として原職に復帰させ、さらに6か月間継続雇用すること。

必要な取り組み(代替要員確保時)

次の全ての取組が必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業すること。

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